ようざん施設長のひと言

ペットのインターネット販売のトラブルが相次いでいる。栃木県は、劣悪な環境で猫を飼育し、ネットで販売していた県内のペット販売業者を、動物愛護管理法違反の疑いがあるとして、猫では全国初の動物取扱業登録の取り消し処分を検討している。こうしたトラブル急増を重く見て、環境省も犬や猫のネット販売規制に乗り出す方針だ。関係者によると、栃木県は22日にも、同県鹿沼市でペット販売仲介業などを営む女性の登録取り消し処分をする方針だ。動物愛護管理法で定められたペット売買の記録やその保管をしないまま、少なくとも22匹の猫を販売。県によると、この業者をめぐっては、2008年頃から県外も含め、各地から「ネットで購入した猫が衰弱している」「約束の血統書が付いてこない」などの売買をめぐるトラブルがあり、苦情が寄せられていた。（朝日2・22社会面）

・・・・・連日朝日新聞が社会正義の取材記事を書いている。悪質業者の摘発や登録取り消しは正当な行政処置である。行政は遠慮しないで善良な国民、県民、市民、町民、村民を守るために、正義の刃を振りかざしてもらいたいものである。ネット販売のトラブルは、お正月のおせち料理であちこちのメディアで取り上げて大騒ぎして映像を流したことがあった。詐欺まがいの悪質業者は徹底的に懲らしめることが大事である。その手伝いは社会正義を標榜する新聞社やテレビ局がいいのでは。朝日新聞のように継続的に記事にして世間に情報を開示してもらいたいものだ。（ようざん高橋）  

宗教法人などにしか認められない民営墓地の経営を営利企業が担っている問題で、購入者が巻き込まれるトラブルが相次いでいる。一部の自治体は新規開発を禁じるなど独自の対策に乗り出しているが、公営墓地が「満室」状態の東京都などは規制に消極的だ。埼玉県本庄市の霊園（約5万6千平方メートル）は、約6千墓分の区画に200墓ほどの墓碑しか立っていない。埼玉県から経営許可を得た寺院（同市）の住職によると、前住職（故人）が県内の建築業者から霊園経営の名義貸しを持ちかけられ、300万円を受け取ったという。関係者の話や登記簿などによると、同寺が檀家から譲り受けた霊園用の土地は、この建築業者を介して都内の開発業者が購入。開発業者側の当時の関係者が、暴力団組員らから区画の一部を担保に借金をし、組員らが寺に返済を求めて押しかけるようになったという。購入者の墓参が妨害されるなどのトラブルも起き、「怖いので改葬したい」と自費で別の墓を購入した人もいたという。同寺の住職は「購入者には申し訳ないが、小さな寺では広大な霊園を管理しきれない」と話す。（朝日2・21社会面）

・・・・・この例はほんの一部のようだ。民営墓地の経営は宗教法人に限って厚生労働省が認めている。しかし、休眠状態の宗教法人を買収したり、実在する宗教法人から名義を借りたりして、営利企業が事実上経営している実態が朝日新聞の調べで明らかになったという。「虚偽の許可申請の疑いがあり、自治体の判断によって経営の許可を取り消せる」と指摘している。公営墓地が少なさすぎるから名義貸しのようなことがまかり通っているという。抜本的な制度の見直しが急務というところか。人間だれもが最終的に行きつく場所がもめているということは、困った問題だなぁ。（ようざん高橋）  

家電量販店最大手のヤマダ電機は17日、太陽光発電設備やオール電化関連商品の訪問販売などを手掛ける新会社を3月1日をめどに設立することを明らかにした。省エネ性を向上させた次世代型住宅「スマートハウス」分野の成長が見込まれることから、営業力を強化する。新会社は「ヤマダ電機スマートハウス販売」で、本社所在地はヤマダ電機本社内に置く。資本金1千万円。太陽光発電システムや電気自動車（ＥＶ）を含めた住宅全体のオール電化を提案する。営業スタッフはヤマダのブランド力を生かし顧客獲得を目指す。山田会長は「訪問販売を主体とした会社をつくり、店頭販売と連動させていくことが必要。関係会社との取り組みを強化したい」としている。ヤマダ電機は2009年にオール電化事業部を設けて関連商品の販売を開始、昨年には最新技術を生かして効率的なエネルギー使用を目指すスマートグリッド推進室を設けた。（上毛2・18）

・・・・・日本一になってもヤマダ電機の戦略はとどまるところを知らない。全国津々浦々に大店舗網を張り巡らせてから、機動力である訪問販売事業を構築するという、誠に理にかなった考えである。今後の出店計画は売れ筋だけを中心とした小規模の店舗展開も積極的にするようだ。人口5万人からの街にはヤマダ電機のテックランドが日本中林立するだろう。その隙間を訪問事業が埋めつくすという戦略だ。最高ですね！！！。スマートグリッド事業本部の本部長に山田会長が就くという。凄い意気込みである。（ようざん高橋）