ようざん施設長のひと言

任天堂は29日、2009年3月期の連結営業利益が前期比9％増の5300億円になる見通しだと発表した。欧米を中心に据え置き型ゲーム機「Ｗii（ウィー）」や携帯型ゲーム機「ニンテンドーＤＳ」の好調が続いており、世界景気急減速の逆風下、過去最高を更新する。為替の円高が響き従来予想（6300億円）は下回る。売上高も過去最高の9％増の1兆8200億円を見込む。年末商戦でもハード、ソフトともに販売は好調。08年の欧米でのゲーム機販売台数はＷii、ＤＳとも年間更新した。「欧米市場では年明けも前年同月を上回る販売が続いている」（岩田聡社長）という。半面、円高進行で円換算した売上高が目減りするため、従来予想（2兆円）は下回る。（日経1・31一面記事）

・・・・・自動車や電機メーカーが販売不振で苦しむ中、増収増益で過去最高などとゲーム業界の底力を示している数字である。子や孫をもつ身になるとなるほどと実感するが、この手のゲームは大人でも夢中になるから驚きである。まだまだ普及するだろう。ＤＳは子供一人に一台になってくるのでは。大人用のＤＳもバカ売れ。任天堂のひとり勝ちが当分続くと見ていいだろう。製造業や流通業が不振だけに、任天堂の躍進がやけに目立っている。（ようざん高橋）  

日本郵政の西川善文社長は29日の記者会見で、全国に持つ宿泊・保養施設「かんぽの宿」をオリックス不動産に一括売却する契約について、「譲渡案をひとまず横におき、この問題を原点に立ち戻って検討する」と述べた。契約内容を問題視する鳩山総務相の意向を踏まえ、事実上、契約の「一時凍結」を表明した。当初は、許認可権を持つ総務相の認可を受けた上で、4月にかんぽの宿事業をオリックス不動産に譲渡する予定だった。鳩山総務相は、日本郵政から申請があっても認可しない意向を表明していた。契約の一時凍結で譲渡時期はずれ込み、かんぽの宿事業は当面、日本郵政が運営を続けることになる。西川社長は29日の記者会見で、「（売却契約に）疑いを持たれることは全くない。契約の白紙撤回ではない」と強調した。ただ、「（総務相の）認可が得られない限り、（売却は）実現できない。指摘を真摯に受け止め、選択肢を広げながら、譲渡方法を考える」と説明した。日本郵政は近く、会計士や不動産鑑定士、弁護士など第三者で構成する検討委員会を立ち上げる。この委員会で、「原点に立ち返り、オリックス不動産への売却も含めて検討してもらう。かんぽの宿や不動産上とのあり方についても専門家が検証する」（西川社長）という。（朝日1・30一面トップ記事）

・・・・・土地と建物に約2400億円もかかったものを、例え入札だったにしてもオリックス不動産がたったの109億円で競り落とした。だからといって、売却するでは腑に落ちないのが当たり前である。鳩山総務大臣は就任当時に言動で物議をかもし出したことがあったが、「待った」をかけた今回は満塁ホームランの快挙である。もう国民から見放されてしまって、首の皮一枚で残っている麻生内閣の支持率が少しでも上がったらそれは、この鳩山総務大臣のおかげだろう。こういうおかしいものはおかしいんだと筋を通す政治家が何人いるのだろうか。（ようざん高橋）  

世界的な自動車の販売不振の影響を受け、関連産業で工場閉鎖の計画が相次いでいる。クラリオンは2010年末までにカーナビゲーション工場を1ヶ所閉鎖し、国内は1工場体制とする。三井金属はドアロック工場を、東芝とパナソニックによる液晶パネルの共同出資会社は車載用液晶工場をそれぞれ年内に閉鎖する。自動車生産の急減は幅広い産業に打撃を与えており、一過性の減産にとどまらず、工場閉鎖など本格的な生産体制見直しが広がる可能性もある。クラリオンは国内2ヶ所の生産拠点のうち茨城県ひたちなか市の工場を閉鎖し、福島県郡山市の1拠点に集約する。両工場ともに年間36万台の生産能力を持つが、稼働率が急激に低下しているため、効率化する。一方で、生産コスト引き下げのために中国でのカーナビ生産を開始する計画。同社はこれまで海外では主にカーステレオを生産、国内は付加価値の高いカーナビを担当していたが、体制を見直す。同時に、国内外のグループ全体で現在約1万1千人の従業員のうち、2千人を削減する。対象の大半は非正規社員だが、正社員についても退職金
の積み増しなどで削減を見込む。二対金属は今年5月末までに国内6ヶ所ある自動車のドアロック生産拠点のうち2ヵ所で生産中止する。対象は生産子会社のアキタオオイ（秋田県湯沢市）と三井金属九州機工（福岡県大牟田市）で、ドアロックだけを生産している秋田県の工場は閉鎖する。両拠点の生産額は年間約30億円。約250人いる従業員は他工場への配置転換や契約打ち切りを検討している。（日経1・29）

・・・・・三井金属の自動車のドアの開閉部に使うドアロックの事業は約1100億円と連結売り上げのなんと2割を稼ぐ主要産業だそうである。世界トップとなるシェア2割を握っているそうだが、各工場の稼働率が低下し09年3月期の同事業は営業赤字となる見通しだとか。さらに東芝が6割、パナソニックが4割を出資する中小型液晶パネルメーカーの東芝松下ディスプレイテクノロジーは3月末をメドに、富山県魚津市の液晶パネル工場を閉鎖する方針を固めたという。今後、生産体制の見直しで工場の閉鎖が相次ぎ、失業者が一段と増えることになりそうだ。（ようざん高橋）