ようざん施設長のひと言

独立行政法人の住宅金融支援機構が、高齢者向けバリアフリー賃貸住宅建設のために実施した公的融資について会計検査院が調べたところ、07年～08年度の融資の96％に当たる約417億円分が、融資条件に違反して実行されていたことがわかった。同機構のずさんなチェック態勢が高齢者の入居の機会を奪う形となっている。検査院は同機構に改善を求める方針だ。この融資では、バリアフリー対応仕様のアパートなどを建てようとする大家らが、長期固定金利で借りられる。9月の金利は35年固定で2.92％、15年固定は2.63％と、メガバンクなどの同様の住宅ローンより低く、登録免許税が非課税などの優遇措置もある。融資の条件として、大家らは入居者の募集開始までに、高齢者の入居を拒まない「高齢者円滑入居賃貸住宅（高円賃）」として、アパートなど物件を都道府県に届け出る必要がある。しかし、検査院が調べた07年～08年度の融資対象468件のうち96％の450件（約417億円）は、募集開始までに高円賃として未届けの物件で融資条件違反だった。このうち6割近くの259件は「空室無し」として、募集後に届け出ていた。（朝日9・30）

・・・・・独立行政法人のズサンな融資にはあきれて腹が立つ。昔は住宅金融公庫といっていたが、「民業圧迫」などの批判を受けていたために、民間には困難な分野に事業が限定されたそうだ。しかしこんないい加減な独立法人はもういらないね。会計検査院が融資条件違反の450件から任意抽出した103件を調べた結果、5％の5件しか高齢者（60歳以上の世帯）が入居していなかったという。民主党は廃止すべき独立行政法人として検討すべきだ。当然勤務している職員は全員解雇だ。次の仕事は自分で探してもらおう。自公政権時代のムダはどんどん切り捨てる方向で良い。こんな安い金利でふざけた融資だ。これも国民の税金の一部だろう。（ようざん高橋）  

2016年東京五輪招致に向け、開催都市を決める10月2日の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会に、鳩山由紀夫首相（62）が出席することが28日、正式決定した。一方、シカゴ招致を目指すオバマ米大統領もこの日、欠席の予定が一転、同総会に出席すると発表。先の鳩山首相の訪米で「バラク・ユキオ」の間柄になった日米首脳だが、コペンハーゲンでは五輪をめぐるライバルとして、激突する事になった。五輪招致をめぐるロイヤルは、オバマ大統領も加わって、超激戦となった。当初、リオデジャネイロはブラジルのルラ大統領、シカゴやオバマ大統領のミシェル夫人、マドリードはスペイン国王ファン・カルロス1世が出席予定だった。東京は総会まで残り4日と大詰めとなった28日午前に鳩山首相の参戦が正式決定。直前決定によるサプライズ効果も期待されたが、オバマ氏自身の参戦は鳩山首相の半日後に決定。招致を争うライバル都市は、一気にシカゴい警戒度を高めており、最後の最後に話題をさらわれた形だ。（日刊スポーツ9・29）

・・・・・石原都知事はすでにコペンハーゲンに現地入りしていて、ＩＯＣ委員へのロビー活動中だとか。国のメンツを賭けた前代未聞の戦いの様相になってきた。どうなるのか気のもめる招致合戦である。今回のように、国のトップが勢ぞろいするケースは初めてだとか。鳩山首相にとっては、いきなりオバマ氏を含めた国家元首3人と激突する正念場になってしまった。投票前に最後のプレゼンテーションで、各国首脳がスピーチをしてＩＯＣ委員に訴えかけるという。たとえ敗れても鳩山首相が応援演説に出てくれたことで、石原都知事初め関係者は面目が立つに違いない。本当にお疲れさんです。（ようざん高橋）  

政府・与党は27日、日本郵政が保有する宿泊・保養施設「かんぽの宿」と婚礼施設「メルパルク」の譲渡・廃止を凍結する方針を固めた。小泉純一郎政権で定めた譲渡・廃止期限（2012年9月30日）の撤廃を今秋の臨時国会で法制化する。郵政民営化の見直しは民主・社民・国民新の3党連立政権が合意しており、関心を集めた「かんぽの宿」問題に優先的に取り組む姿勢を示す。「かんぽの宿」「メルパルク」の譲渡・廃止は、05年10月に成立した日本郵政株式会社法の付則2条で、12年9月30日までの実施を明記している。同法が改正されない限り、日本郵政は法的には売却などを進める義務がある。政府・与党は郵政民営化見直しの第1弾として、日本郵政などの株式の売却を凍結する法案を10月下旬に召集する臨時国会に提出する方針を固めている。「かんぽの宿」などの譲渡・廃止期限の撤廃も新たに盛り込むことで、連立与党が掲げてきた「国民財産の保護」を強調する。（日経9・28一面記事）

・・・・・鳩山元総務大臣と日本郵政の西川社長との物議を醸した論争がしばらく続いていたので、まだ記憶に新しいが、いよいよ政権交代の妙薬を発揮する。「かんぽの宿」に関しては、昨年末に日本郵政が79の施設をオリックス不動産に約190億円で売却する契約を締結したことで、鳩山元総務大臣との対決となった。入札手続きの不透明さや一括売却の手法が問題になり、日本郵政が2月に契約を白紙撤回した経緯があったところだ。国民の税金をふんだんにつぎ込んで造った豪華で立派な建物が、わずかな金額で売買されることになったことを、テレビのニュースでもたびたび流された。素人の私でもなんであんなに安いのかと不思議な思いがした。当時の自民党議員の一部が、政治的な裏取引でも絡んでいるのかと疑うような安さだった。こんなニュースを見て、自民党政権に断固たる鉄槌を下さなければいけないと私だけでなく、多くの国民も思ったのではないだろうか。国民の選択が正しかったことを証明すべく、民主党はスピーディに前政権からの引継ぎとなる難問の解決に取り組まねばならない。頑張って期待に応えてくださいよ！（ようざん高橋）