ようざん施設長のひと言

トヨタ自動車がリコール問題への対応策を固めたことで、焦点は業績への影響の大きさに移る。部品の交換・修理費用や販売停止に伴う機会損失で短期的な業績下振れは避けられない見込みだが、市場シェア低下やトヨタ車の中古車価格の下落などがもたらす中長期的な収益基盤への影響が不透明な点にある。悪循環を断ち切るにはブランド力維持への取り組みが欠かせない。リコールや自主改修などアクセルペダルの不具合問題の対象は米欧、中国で700万台超になる見通し。市場はトヨタの負担額について「100億～200億円」と見積もる。トヨタはリコールに備えて数千億円の品質保証引当金を計上しているが、さらに積み増す公算が大きい。（日経2・2）

・・・・・トヨタの部品欠陥によるリコールの嵐が、欧米と中国で盛んだ。国内はあまりないので、中古車価格に直接の影響はまだ出ていないようだ。リース契約で使っている事業者は、リース契約満了時の中古車価格が、顧客との間で事前に決めておいた買い戻し価格を上回れば、流通市場で差益が見込める仕組みになっているが、これがあやしくなってきたというのだ。今回の不具合問題で中古車価格が下落すれば、期待したほどの差益は出ないことになる。1日の東京株式市場では、トヨタ株が7日連続の続落という。先行き不透明で、米国でのリコール発表から下落率は185に達したという。投資家の皆さんも喜んだり悲しんだり大変ですね。トヨタの中古車は間もなく「買い」の時がやってくるのか。買い替えを予定している方は、中古車情報にご注意を。（ようざん高橋）